交通事故とドライブレコーダーに関するＱ＆Ａ

事故態様について正確な証拠がない場合、被害者の意に沿わない過失が認められてしまうことがあります。

現代の自動車社会で生活している以上、交通事故の被害に遭う可能性はなくなりません。

万が一交通事故の被害に遭われた場合は、加害者に対して損害賠償を請求することになります。

しかし、事故の目撃者が存在せず、事故状況に関する客観的な証拠がない場合、加害者側が被害者側と異なる事故態様による過失相殺を主張してくることがあります。

これにより、訴訟において、自身の記憶とは異なる事故態様が認定されてしまうと、被害者の方は、金銭面のみならず、自分の主張が認められなかったという精神的な面でも損害を被ることになります。

このような事態を防ぐためには、ドライブレコーダーによる事前の備えが重要となります。

正確な事故態様を記録してくれます。

ドライブレコーダーは、走行中の自動車の周囲を映像として記録します。

この記録は機械的に行われるため、画像の正確性は担保されます。

交通事故の目撃者がおらず、当事者以外に事故の状況を説明できる者がいなかったとしても、ドライブレコーダーに客観的な事故状況が残っていれば、実際の状況が明らかとなります。

近年では、あおり運転の被害も増えていることから、全方向の録画が可能なものや、録音機能を有する物を搭載することも有効です。

事故態様を明らかにすることで、民事事件でも刑事事件でも自衛に役立ちます。

ドライブレコーダーの画像は事故態様に関する客観的な証拠となります。

このため、交通事故における当事者の過失割合を判断する上で、非常に重要な証拠となります。

弁護士としても、ドライブレコーダーの画像から事故態様が明らかになれば、過失割合に関する見通しを立てることができます。

加害者側保険会社と示談交渉をするにあたっても、事故態様に関して争う必要がなくなるため、交渉が進みやすくなります。

また、交通事故が発生したものの、当事者間で事故態様に関する主張が異なる場合、被害者と加害者が入れ替わってしまうおそれさえあります。

そんなとき、ドライブレコーダーの画像が残っていれば、その映像からどちらに非があるのかが明らかとなるため、刑事罰を免れる一助となります。